待ったなしとなっている物価高対策ですが、ガソリンの暫定税率廃止に向けた議論が進むなか、車を利用する人から新たな税を徴収する案が浮上しています。
朝日新聞が1面で報じたのは、「インフラ補修に新税検討」というスクープです。記事によると、老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車の利用者から税金を徴収する案が有力だと伝えています。
参議院選挙の結果を受けて、与野党はガソリンの暫定税率廃止に動いていますが、この「新しい税」は事実上ガソリンの“暫定税率に代わる財源”とみられるということです。
そもそもガソリンの暫定税率は、50年以上前に道路整備の財源不足を補うために導入され、その後、何にでも使える一般財源へと変更されました。
日本の橋やトンネルなどのインフラは、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が課題です。こうした道路の整備費用は「利用者が負担すべき」という考え方も根強く、朝日新聞も「ガソリンなどの燃料に課税する案」に触れています。